共済相談所は、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（ＡＤＲ促進法）にもとづく法務大臣の認証を取得した「紛争解決機関」です。弁護士などで構成された中立・公正な第三者による審査委員会を共済相談所に設置し、契約関係者と会員団体との間の共済契約に関する紛争について、紛争解決手続（ＡＤＲ）を実施しています。

ＡＤＲの目的

　裁判外の紛争解決手続（ＡＤＲ）は、民事上の紛争を、当事者と利害関係のない中立・公正な第三者が、当事者双方の主張などを確認・把握しながら、専門家としての知見を生かして、柔軟な解決を図るものです。

ＡＤＲの特徴

1. 当手続には費用はかかりません。
   （通信費・資料作成費用・郵送料等は申立者の負担となります。）
2. 中立・公正な第三者（弁護士、消費生活専門相談員、学識経験者）により裁定審議を行います。
3. 当手続は非公開で行います。
   （申立をされた方が、手続を通して入手された情報を、方法・手段を問わず当事者以外の第三者に開示・公開することはできません。）
4. 当手続は書面審議により行います。
5. 審議会の審議結果は「裁定書」の交付により当事者双方に提示します。
   （当事者の互譲と合意に基づき、和解による解決を図る場合もあります。）
6. 当手続においては、当事者の申出の有無にかかわらず、特定和解を取り扱いません。
   

   ※特定和解とは、認証紛争解決手続において紛争の当事者間に成立した和解であって、当該和解に基づいて民事執行をすることができる旨の合意がされたものをいいます。（ＡＤＲ促進法第２条第５号）

7. 申立人が当手続の裁定結果に納得いかない場合に、訴訟提起等を行うことは可能です。

４．紛争解決手続（ＡＤＲ）の流れ

▶STEP①

紛争解決手続（ＡＤＲ）のご案内

契約関係者と会員団体との話し合いで解決しない場合は、紛争解決手続（ＡＤＲ）のご案内をいたします。

▶STEP②

紛争解決手続（ＡＤＲ）申立

紛争解決手続（ＡＤＲ）の申立をする場合は所定の申立書等を提出していただきます。

▶STEP③

適格性の審査および審議委員の選任

審査委員会にて申立案件の適格性を審査し、紛争解決手続（ＡＤＲ）を担当する審議会委員を選任します。

▶STEP④

審議委員による審議

審議会委員が、当事者双方から提出された陳述書等をふまえ、中立・公正な立場から審議します。

　

当事者による陳述書の提出等

基本的に書面により意見陳述していただきます。必要に応じて事情聴取に出席していただく場合があります。

▶STEP⑤

手続終了

裁定または和解により手続は終了します。（審議の結果、手続が打切られる場合もあります。）

紛争解決手続（ＡＤＲ）の詳細はこちらへ

※裁定申立を検討される方は必ずご参照ください。