いざというときに共済ができること

　日本共済協会の会員団体が提供する共済にご加入いただくことで、台風や暴風雨などによって発生した洪水、高潮、土砂崩れなどの風水害、地震、津波、火山噴火による大切な住宅や家財への被害に備えることができます。
　会員団体が提供する住宅・家財に関する共済で、自然災害による被害に対する各共済の主な保障内容は以下のとおりです（共済金支払の対象となる自然災害の種類を〇で表示）。
　なお、保障内容は共済によって異なりますので、保障内容の詳細やご加入のお手続きについては、各会員団体のホームページをご参照ください。

※1 契約プランによります。
※2 こくみん共済 coop＜全労済＞の共済事業規約にもとづく共済です。
※3 自然災害共済は火災共済とセットでの加入となります。
※4 契約プランによって、保障範囲を選択できます。
※5 特約で付帯できます。保障の対象は建物のみです。

おもな自然災害に対する会員団体の共済金等の支払実績

　巨大地震や台風・豪雨などの自然災害による大切な住宅や家財への被害に対して、被災された契約者の方々の一刻も早い生活再建に役立てていただくため、会員団体は共済金等の迅速な支払に努めてきました。

■自然災害に対して会員団体がお支払いした共済金等の合計額が1,000 億円を超えた事例
1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災など過去の大規模自然災害に対して、会員団体の共済金・保険金・見舞金の支払合計額が1,000 億円を超えた事例は以下のとおりです。

■ 最近の主な大規模自然災害に対して会員団体がお支払いした共済金等
最近発生した主な大規模自然災害に対して会員団体がお支払いした共済金・保険金・見舞金は以下のとおりです。

※　上記支払実績は、2024年9月末時点における各会員団体からの報告に基づく合計値であり、会員団体によっては損害系の支払額の他、生命系の支払額を含んでいる場合があります。
　　なお、災害名別の支払額の把握が困難な会員団体の実績については、支払実績に含めていません。

地震保険・共済にかかる地域ごとの加入状況

　財務省では2011年の東日本大震災を受けて、2012年から地震保険制度に関するプロジェクトチームを立ち上げ、その後2013年から2015年にはフォローアップ会合を開催し地震保険にかかる検討を進めてきました。また、その後、2016年の熊本地震、2018の大阪府北部地震、北海道胆振東部地震といった地震の発生を受けて、地震保険を取り巻く環境が変化する中で、さらに地震保険制度を巡る諸課題についての議論が必要であるとして、2019年から2023年にかけて計７回にわたり地震保険制度等研究会を開催しました。その研究会の中で、地震保険・共済にかかる地域ごとの加入状況をグラフで示しています。

※　財務省 地震保険制度等研究会 第７回（令和５年５月31日）、資料３「地震保険の加入促進について【事務局資料】」p.2から抜粋。
※　上記資料出典の日本共済協会資料はこちら。