協同組合と共済事業の発展をめざし、調査・研究、教育・研修、広報・出版活動のほか、共済相談所として苦情・紛争解決支援業務を行っています。
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防災・減災の取り組み住宅(建物・家財)を保障する共済にかかる保有契約件数

共済4団体(JA共済連・JF共水連・こくみん共済 coop<全労済>・全国生協連)の合計

No.

都道府県

地震保障契約件数(2021年度末)

東北・北海道地区

1

北海道

179,956

2

青森

104,481

3

岩手

115,523

4

宮城

152,094

5

秋田

96,875

6

山形

106,472

7

福島

182,688

関東・甲信越地区

8

茨城

186,421

9

栃木

139,719

10

群馬

140,270

11

埼玉

257,326

12

千葉

274,379

13

東京

324,727

14

神奈川

316,762

15

山梨

76,539

16

長野

227,979

17

新潟

228,702

東海・北陸地区

18

富山

94,040

19

石川

91,146

20

福井

67,735

21

岐阜

189,344

22

静岡

351,585

23

愛知

450,496

24

三重

165,722

近畿地区

25

滋賀

102,884

26

京都

120,321

27

大阪

322,572

28

兵庫

281,978

29

奈良

89,643

30

和歌山

76,261

中国・四国地区

31

鳥取

47,481

32

島根

78,708

33

岡山

147,051

34

広島

196,374

35

山口

120,587

36

徳島

70,551

37

香川

68,932

38

愛媛

127,379

39

高知

92,197

九州地区

40

福岡

257,946

41

佐賀

70,677

42

長崎

116,760

43

熊本

129,840

44

大分

75,693

45

宮崎

110,769

46

鹿児島

177,777

47

沖縄

12,849

全国計

7,416,211

(注)共済4団体が保有する「地震による被害を保障する共済契約件数(2021年度末時点)」のうち、「居住用建物共済契約(店舗併用住宅を含む)」および「家財共済契約(居住用建物に収容される家財)」(農漁業用の建物・倉庫や資材等にかかる契約を除く)の保有契約件数であり、建物共済契約・家財共済契約の区別を問わず、契約者単位で名寄せしている。
 また、上記は全壊の場合に共済金額の20%以上(※)の支払いがある契約の保有件数である。
※ JA共済連:共済金額の50%、JF共水連:共済金額の30%、こくみん共済 coop<全労済>:標準タイプ20%・大型タイプ30%、全国生協連:共済金額の20%。