2024年を迎えるにあたり、謹んで新春のお慶びを申しあげます。
　はじめに、会員団体および関係者の皆様におかれましては日頃より当協会に格別のご支援、ご協力を賜り、心より感謝を申しあげます。

　昨年を振り返りますと、日本国内では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５月に季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行されました。これにより、コロナ禍で中止となっていたイベントの再開や、外国人観光客数の回復など、コロナ禍以前の生活に戻る動きや経済活動の回復が見られた一年でした。2020年度～2022年度の3年間、当協会の会員団体が新型コロナウイルス感染症に対して支払った共済金は4,000億円を超え、新型コロナウイルスに感染した組合員・加入者の生活を支え、安心を提供するという共済事業の役割を果たすことができました。これからも、組合員・加入者の生活の安定のために力を尽くすことが、私たち協同組合共済の役割であると決意を新たにしております。

　さて、近年わが国では地震による災害だけではなく、台風や集中豪雨などによる大規模な自然災害が各地で多発しており、甚大な被害をもたらしています。昨年も、6月から発生した豪雨災害などにより全国各地で被害が発生しました。
　これらの災害により被害を受けられた皆様に改めて心よりお見舞い申しあげます。
　地球温暖化による異常気象が原因と言われるこのような自然災害は、今後もたびたび発生することが懸念されます。国・自治体によるインフラ整備の拡充とともに、我々一人ひとりに自分自身や家族の命を守るための備えや避難行動が強く求められています。
　人に基盤を置く組織である協同組合は、地域で暮らす多くの組合員の生活に深くかかわっています。私たちの生活を脅かすさまざまな不安やリスクに備える共済事業への期待と役割は今日ますます大きくなっていることを痛感いたします。

　共済事業を取り巻く社会・経済環境について、総務省の人口推計（2022年10月1日現在）によれば、日本の総人口は55万6千人の減少で12年連続減となる一方、65歳以上の高齢者は総人口比で過去最高の29％となるなど少子高齢化がますます進展しています。
　自動車の自動運転技術の進歩や、ChatGPTをはじめとした人工知能（AI）の活用の高度化などテクノロジーの進展も目まぐるしい状況です。さらに、ウクライナ・イスラエル情勢に伴う物価の高騰、内外金利差の拡大による円安等が経済へ与える影響も懸念されています。

　こうした激しい環境変化のなかで、共済事業を行う協同組合は、これまで以上に組合員の立場に立った事業運営を進めることが肝要であり、事業に携わる一人ひとりがこれらの事業環境の変化に柔軟に対応するとともに、相互扶助の精神に基づく共済事業の理念を改めて認識し、組合員の負託に応え、社会的な役割を果たしていくことが必要です。

　当協会においても、会員団体の皆様と歩調を合わせ、協同組合共済の連携を一層強化していくため、会員団体の皆様のニーズに沿った研究会・研修会の開催、協同組合関連法制等政策課題への対応、共済事業に関する相談・苦情の対応、紛争解決支援業務（ADR）の認証機関としての活動に力を尽くしてまいる所存です。
　本年も引き続き、当協会の諸活動にあたり、会員団体ならびに関係各位の一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

　結びに、本年が皆様にとって、明るく希望に満ちた実りある一年となりますよう心からお祈り申しあげます。

一般社団法人 日本共済協会　会長　青江　伯夫