独立行政法人国民生活センターより、『「保険金を使って自己負担なく住宅修理ができる」と勧誘されてもすぐに契約しないようにしましょう！』についての報道発表がありました。

組合員・契約者の皆様におかれましては、同資料をご一読いただくとともに、住宅修理に関して「共済金が使える」といって勧誘を受けた場合は、まずご自身が加入している共済契約の内容や損害の内容について確認し、ご契約手続きをされた窓口やご契約先の共済団体等にご相談ください。