■ ＪＣＡが発足
　2018年4月1日、「一般社団法人 日本協同組合連携機構」（英語名 Japan Co-operative Alliance、略称ＪＣＡ）が発足しました。
　ＪＣＡは、ＪＡ・生協・漁協・森林組合・ワーカーズコープ・共済・ろうきんなど協同組合の全国組織17団体が集う「日本協同組合連絡協議会（JＪＣ、1956年設立）」の取り組みを引き継ぎ、一般社団法人ＪＣ総研を改組して誕生しました。

■ 設立の背景～地域社会の課題と協同組合への期待～
　経済がグローバル化するなか、貧富や機会の格差とその拡大、社会の分断や孤立が日本を含め世界的に問題となっています。また、日本の地域社会は、人口減少・少子高齢化に伴う問題、地方の活力低下、若年層に特に厳しい雇用環境といった様々な課題に直面しており、行政だけではこれらを解決することは困難です。
　こうした状況のなか、国連は2012年を「国際協同組合年」とし、スローガン「協同組合はよりよい社会を築きます」を掲げました。また、2015年9月の「国連持続可能な開発サミット」で採択された「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」は、協同組合をその達成にあたり役割を果たすべき民間セクターの一つとして明記しています。さらに、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）は、ドイツ政府からの提案に基づき「協同組合の思想と実践」を無形文化遺産に登録しました。このように、人々が参加と協同で社会的な課題を解決する仕組みとして、国際社会の協同組合に対する評価は高まっています。
　日本では、約6,500万人の人たちが協同組合の組合員となっており、協同組合の業種は農林水産業・購買・金融・共済・就労創出・福祉・医療・旅行・住宅など多岐にわたります。こうした多様な協同組合の力を合わせ、今後、上記のような地域社会の課題と協同組合への期待に一層応えていく必要があります。

■ ＪＣＡの目的と機能
　ＪＣＡは、協同組合の"持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくり"に貢献することを目的とし、①地域・都道府県・全国での協同組合間連携の推進・支援、②協同組合に関する政策提言・広報、③協同組合に関する教育・調査・研究、の3つの機能を果たします。
　今後ＪＣＡは、さまざまな協同組合と手を携え、都道府県の協同組合連携組織と連携しながら、多様な協同組合が集うＪＣＡの知見、情報、ネットワークを活かしながら、地域・都道府県・全国の各段階における協同組合間連携の拡大を支援していきます。

【ＪＣＡのロゴマーク】