２月27日(火)、日本協同組合連絡協議会（以下、ＪＪＣ）は、東京にて「日本協同組合連携機構」（以下、「ＪＣＡ」）の設立にむけた記者会見を行いました。

　農林水産業・購買・金融・共済・就労創出・福祉・医療・旅行・住宅など幅広い分野にわたる日本の協同組合の代表者が集まり、４月１日の「日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）」の立ち上げに向けた意気込みを語りました。ＪＪＣ委員長の中家徹氏（ＪＡ全中会長）は「協同組合が地域で果たす役割・機能の可能性を協同組合セクター自らが広げるために、新たな連携組織へ移行することとなりました。ユネスコ世界文化遺産への登録やＳＤＧｓ等で世界的に協同組合が注目を集めるなか、我が国においても協同組合・ＪＣＡの活動に期待してほしい」 と新たにスタートする組織に大きな期待を寄せるとともに協同組合間の連携で"持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくり"に取り組むことを力強く宣言しました。また、今後、各協同組合間の連携を強化していくにあたって、これまで各地で行われてきた協同組合間の連携事例が紹介され、新組織のロゴマークも公表されました。

　新たな連携組織は、全国6,500万人にのぼる組合員を持つ日本の協同組合の力を結集してコミュニティの再生、高齢者のための仕事おこし、子どもの居場所づくり等々生活者に身近な社会問題の解決に努めていくとしています。日本共済協会としても、ＪＣＡの活動に積極的に参画していきます。