日本共済協会が「日本の共済事業 ファクトブック2017」英語版を発行したことが１月29日に国際協同組合保険連合（ＩＣＭＩＦ）のホームページに掲載されました。

https://www.icmif.org/news/jcia-publishes-annual-cooperative-insurance-japan-fact-book-2017

　掲載記事の内容は、以下のとおりです。

日本共済協会が「日本の共済事業 ファクトブック2017」を発行

　先日、日本共済協会から「日本の共済事業 ファクトブック2017」英語版が発行された。日本共済協会は1994年からＩＣＭＩＦのオブザーバー会員で、ファクトブックは日本の共済事業を紹介する内容である。
　「日本の共済事業 ファクトブック2017」は日本の主要な共済団体の2016年度の事業実績と日本共済協会およびその会員の様々な活動内容を紹介するために作成された。
　日本共済団体が提供する共済仕組み・商品には生命系共済と非生命系共済があり、組合員契約者の生活を脅かす様々な危険に対する保障を提供している。もっとも典型的な共済は、火災共済・生命共済・個人傷害共済・自動車共済・年金共済の５種類である。
　ファクトブックには、日本の主要な共済団体の2016年の事業実績が掲載されており、その実績は組合員数79百万人、契約件数146百万件、共済金額1,043兆円、受入共済掛金8兆2,420億円、支払共済金4兆4,320億円、総資産66兆940億円となっている。
　日本の共済団体は、組合員への保障提供を通じて日本の社会保障制度を補完するとともに、日本全国の地域共同体での活動において重要な役割を担っている。これらの活動には地震などの大災害に対応した防災・減災活動があり、具体的な取り組み内容は以下のとおりある。

ＪＡ共済連
　契約者の住宅が、自然災害などで壊れてしまったときに「災害シート」を無償で配布しているほか、自然災害や火災などで住宅が壊れて住めなくなったときに「仮設住宅」に８か月間無償で貸し出すサービスを提供している。
ＪＦ共水連
　2011年度から漁村を支援するキャンペーンを実施している。東日本大震災により被害を受けた漁業・漁村の一日も早い復興とともに、わが国の漁業に甚大な被害を与えたこの震災を風化させないことを目的として、被災地を支援している。
全労済
　2012年11月より子供たちのための読みきかせの会を実施している。元々は東日本大震災により被災した子どもたちの心のケアと健全育成を目的に始めた取り組みである。

　組合員の要望に応じた保障の提供や共済金の迅速な支払いを通じて、組合員の負託に応え、社会的な役割と責任を果たすため、共済団体が継続的に努力していることを日本共済協会は強調している。2016年度の主要な共済団体の共済金支払総額は0.4％（190億円）増え、4兆4,320億円に達した。
　日本共済協会は、協同組合がおこなう共済事業の健全な発展を図り、もって地域社会における農林漁業者、勤労者、中小企業者などの生活安定および福祉の向上に貢献することを目的としている。
　現在、日本共済協会の会員は正会員13団体、第Ⅰ種賛助会員1団体、第Ⅱ種賛助会員3団体となっており、各会員の詳細はファクトブックに掲載されている。日本共済協会の会員のうち、ＪＡ共済連、JＦ共水連、全労済、日本再共済連、コープ共済連、大学生協共済連、日火連、共栄火災の8団体がＩＣＭＩＦの正会員である。
　日本共済協会の会長は中世古廣司氏で（写真は2015年ＩＣＭＩＦ総会時）、中世古氏は全労済の理事長で、ＩＣＭＩＦの理事も務めている。

以　上