今般、『共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領』及び『同解説書』を「消費生活協同組合共済計理人懇談会」及び「消費生活協同組合における共済計理人の実務指針等検討委員会」の検討を経て、たな卸し実施し改定しました。

・『共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領』
・『共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領 解説書』
・『「共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領」及び「同解説書」新旧対照表』

　なお、今般の改定では、次の内容には変更はありません。
・『共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針原則』
・『共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド』

【『共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領』等について】

　共済事業を実施する消費生活協同組合では、事業の健全性を確保するため、共済の数理の知識及び経験を有する者を共済計理人に選任し、選任された共済計理人は、共済契約に係る責任準備金が健全な共済の数理に基づいて積み立てられているかどうか等について確認を行うことと、共済掛金の算出方法その他の事項等共済の数理の事項について関与することとされています。
　当協会では、この制度が適切に運営されるよう、外部の有識者及び行政経験者の参画を得て、共済計理人の職務遂行上必要な事項及び契約者保護に係る財務全般に関する事項について検討を行い、以下を制定･改定しています。

１）『共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領』
消費生活協同組合法の規定にもとづき、共済計理人が職務を遂行する際の実務の標準的な指針を定めたもの。
２）『共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針要領 解説書』
上記『実務指針要領』の解釈に関する補足説明を加えたもの。
３）『共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務指針原則』
消費生活協同組合法の規定にもとづき、共済計理人が共済事業の健全性を確保するための確認業務等を遂行する際に遵守すべき基本原則を定めたもの。
４）『共済事業を行う消費生活協同組合における共済計理人の実務ガイド』
共済計理人が関与する事項について、その範囲や考え方を客観的に整理した実務ガイド。