協同組合と共済事業のさらなる発展に向けて

　2017年を迎えるにあたり、謹んで新春のお慶びを申しあげます。
　昨年を振り返りますと、東日本大震災からの復興がまだ途上にあるなかで、4月には熊本地方を震源とする震度7の地震が連続して発生し、被災地域では今も生活の再建が大きな課題となっています。その後も鳥取県中部地震をはじめ全国各地で発生する地震のほか、北海道や東北地方に連続して台風が上陸するなど、局地的な集中豪雨による被害も全国各地で発生しています。私たちの生活を一変させてしまう自然災害のリスクと隣り合わせであるという現実を改めて意識せざるを得ません。
　これらの自然災害に対し、当協会の会員団体は被災された方々の一刻も早い生活再建に役立てていただくため、被災直後から契約者・組合員を訪問し、迅速な調査・支払いに努めてまいりました。熊本地震では、当協会の会員団体がお支払いした共済金等は、昨年9月末時点で1,643億円となっており、共済は多くの被災者の生活再建の一助となっているといえます。
　協同組合は、一昨年に採択された国連の持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けて、様々な国際機関からその役割が大いに期待されており、昨年11月にはドイツから申請された同国における協同組合の理念と取組みがユネスコ無形文化遺産として登録されました。協同組合の自助、自主・自立の原則、地域社会への貢献、社会・文化・経済など幅広い分野における活動などはドイツに限らず、世界中の協同組合に共通する特徴であり、国際社会において改めて協同組合の役割が期待されていることが確認されたことになります。
　ドイツでは、協同組合の価値や取組みを組合員・利用者だけでなく、社会一般に訴えるための様々な広報活動や後の世代に引き継ぐための若年層への教育が積極的に行われています。我が国においてもこれを参考に協同組合の価値や取組みについて国民的な理解の一層の広がりを目指していく必要があります。
　昨年12月に発行した当協会の『共済年鑑2017年版（2015年度事業概況）』によれば、日本の主要な共済団体の事業実績は、組合員数7,782万人、契約件数1億4,593万件、保障共済金額1,053兆8,522億円、受入共済掛金8兆2,574億円、支払共済金4兆4,123億円となっており、共済は多くの組合員の保障設計にとって不可欠な存在です。
　事業環境を取り巻く情勢は、共済・保険の推進・販売規制や国際資本規制の強化、自動車の自動運転技術の進展、ビッグデータ・人工知能（AI）の活用など激しく変化しつつあります。当協会といたしましては、引き続き、時宜を得た研究会・研修会の開催、協同組合関連法制等政策課題への対応、『共済と保険』誌の発行、紛争解決支援業務（ADR）の認証機関としての取組みを展開していくとともに、各会員団体ならびに関係団体と連携・協力し、協同組合と共済事業のさらなる発展に向けて努力してまいります。
　本年も、当協会の諸活動に対しまして、会員団体ならびに関係各位の一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

一般社団法人 日本共済協会 会長　市村　幸太郎