日本共済協会は、公益法人改革関連法令に基づき、平成25年４月１日付で「一般社団法人」に移行しました。
新法人移行に伴い、名称は「社団法人 日本共済協会」から「一般社団法人 日本共済協会」に変わりました。引き続き共済事業の健全な発展に寄与する活動を行ってまいります。
【日本共済協会の概要】
沿革
| 平成４年 | ７つの会員団体で日本共済協会設立 第１回 共済団体職員研修会を開催 |
| 平成５年 | 発足記念論文集「共済事業と社会的貢献」を発行 |
| 平成６年 | ICMIF(国際協同組合保険連合)のオブザーバー会員となる |
| 平成８年 | 第1回日本共済協会セミナーを開催 日本の共済事業ファクトブックを創刊 |
| 平成15年 | 共済相談所を開設 |
| 平成20年 | 「共済と保険」誌600号発行記念祝賀会を開催 |
| 平成22年 | ADR促進法に基づく法務大臣の認証を取得 |
| 平成24年 | 記念論文・講演集の発行など日本共済協会結成20周年記念事業を実施 |
| 平成25年 | 一般社団法人へ移行 |
目 的
協同組合が行う共済事業の健全な発展を図り、もって地域社会における農林漁業者、勤労者等の生活安定及び福祉の向上に貢献することを目的とする
事業内容
- 各種協同組合の行う共済事業に関する調査・研究
- 会員団体相互間の協力及び連携の促進
- 諸外国の共済団体等との交流及び連携の促進
- 共済、保険及び社会保障に関する情報の収集及び頒布並びに調査・研究
- 共済及び保険に関する講演会、研究会、研修会等の開催
- 共済及び保険に関する出版物の刊行
- 共済に関する苦情、相談等への対応
- 法制改正等の事業環境の変化が共済事業に及ぼす影響に関する調査・研究
- その他協会の目的を達成するために必要な事業
以上