基本的に、日本の協同組合は職業や職場・地域を範囲とし「共通の目的」を目指すために存続していますので、組織が一つにまとまることは現実的ではありません。
　しかし、いろいろな協同組合が手を携えて取り組むことにより、組合員の利益や社会の改善に寄与することもあります。
　日本共済協会は、共済を実施している協同組合の連携と協調を促進する場として1992年４月に発足し、現在は17会員が加盟しています。また、日本の協同組合が連携する組織、ＪＣＡ（日本協同組合連携機構）も2018年4月にスタートしました。