これまで私たちは、国や地方自治体の防災対策に期待し、行政が災害から守ってくれると考え、行政も努力を重ねてきました。しかし、近年の想定を超える災害の頻発により、行政に災害の被害ゼロを求めることは困難であることが明らかになりました。
　内閣府に設置されたワーキンググループ^＊は、これまでの行政主導の防災対策の限界を訴え、住民主体の防災対策への転換（意識改革）を求めました。「自らの命は自らが守る」意識を持って、それぞれが的確に判断して避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するという住民主体の取組強化による防災意識の高い社会を作る必要性を訴えたのです。
　その中では、「国民に向けたメッセージ」も加えられています。

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